こんばんは🌕
ご覧いただきありがとうございます🍁
日本の若者の選挙投票率がとても低いことご存じですか?
政治に興味がない日本の若者、日本の外から見るとこの状況はとても異常なことです。
日本の未来の指針を任せる代表たちを選ぶ機会に参加しないというのは無責任だし、日本の外側から見たときに、なぜ自分たちの国の将来の方針を決める人々を選ぶことを放棄するのか理解できないと思います。
アメリカに留学した時に同じ20代の人達の政治に対する考え方、思いがあまりにも自分たち日本の若者と違い過ぎて眩暈がするほど衝撃でした。ショックでした。
わからないから、興味ないから、知らないから、で片づけない。話している本人からの"選ぶ"ということに対する責任感がまるで違う。
同い年なのにバックグラウンドが違うと、こんなに違うにかと驚いたと共に、自分自身に対してショックを受けた経験でした。
自分自身を残念に思うとともに、まずは知らなければという義務を感じました。そして選挙権を持つ者としての責任について意識しました。
今月10月27日は衆議院選挙の投開票日です
初歩的なところから知って学んで、そして選ぶ。まずは、現在どんな政党があり、その主要政策として挙げているものは何か、整理してみましょう
成長戦略
GX・DX(DXとはデジタル技術を活用しビジネスを変革する活動を意味し、GXはエネルギーの転換による変革を意味する)など成長重点分野に積極投資し、社会課題解決と経済成長を同時に実現
物価高
電気・ガス・ガソリン高を抑制し、物価上昇を超える賃上げの実現
エネルギー
脱炭素化を推進
安全性を確保した原発などエネルギーの安定供給
ライフステージに応じた「こどもまんなか」の支援策を推進
外交・安保
法の支配に基づく価値観外交の推進
防衛費増額による抜本的な防衛力の強化
早期の改憲をめざす
自衛隊の明記や緊急事態対応をはじめ4項目を提示
成長戦略
省力化や供給網における適切な価格転嫁の推進で持続的な賃上げを実現
物価高
電気・ガス料金の負担軽減策を継続し、最低賃金を引き上げ
エネルギー
児童手当の18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃による拡充
外交・安保
平和外交を推進し、専守防衛の下で抑止力向上
時代の変化に応じて新しい理念や権利を補強する「加憲」を検討
成長戦略
次世代通信技術などを国家プロジェクトに
物価高
中・低所得世帯に月3000円の「エネルギー手当」
トリガー条項発動
エネルギー
児童手当拡充
大学・給食費の無償化
子育て世代の家賃補助
外交・安保
数字ありきではなく合理性ある予算でミサイル能力向上
防衛力強化
国民の権利拡大に資する議論
成長戦略
特区活用や世界最先端のスーパーシティの実現
物価高
消費税の軽減税率を8%から段階的に3%に
エネルギー
安全性が確認できた原発は可能な限り速やかに再稼働
ベーシックインカムが実現するまで、子どもの数が多いほど税負担が軽減される課税方式を採用
外交・安保
防衛費のGDP2%への増額
成長戦略
賃上げに向け大企業の内部留保に課税し、中小企業へ10兆円規模の支援策を実行
物価高
消費税を5%に減税
最低賃金を1500円に引き上げ
エネルギー
即時原発ゼロ
2030年度に石炭火力もゼロに
児童手当・高校無償化の所得制限を廃止
大学や専門学校の学費を半額に
外交・安保
地域の緊張を高める新たな軍事枠組みの構築に反対
健保改正に反対
国民民主党
成長戦略
NFTを生かした経済推進へ暗号資産を20%の申告分離課税に
物価高
所得税・消費税などの減税
賃上げ減税の拡充
エネルギー
基準満たした原発は再稼働
次世代炉は建て替え
児童手当・児童扶養手当の所得制限撤廃
高校まで教育無償化
外交・安保
自衛のための打撃力を整備
必要な防衛費増額
緊急事態条項を創設
議員任期の特例延長を認める
教育無償化を実現する会
成長戦略
教育・科学技術投資の大幅な拡充
物価高
最低賃金の大幅な引き上げ
エネルギー
最終的に原子力に依存しない
所得制限なしの教育無償化
外交・安保
日米同盟を基軸・専守防衛を堅持しながら自立的な防衛力を整備
憲法の理念を堅持した上で時代に合った在り方を積極的に議論
れいわ新選組
成長戦略
農林関係予算を一般歳出の8%レベルに
物価高
消費税の廃止
エネルギー
学費を無償化
外交・安保
核兵器禁止条約の署名・批准
成長戦略
脱炭素社会や生態系を守る投資
物価高
中小企業・零細業者を応援
インボイス導入は見直し
エネルギー
原発稼働は直ちにゼロ
再生可能エネルギーを促進
育児の孤立化を防ぐ
外交・安保
国連中心の外交
非軍事面の国際協力を推進
防衛費大幅増・大軍拡に反対
平和憲法の理念の実現
参政党
成長戦略
積極財政と減税による経済成長で失われた30年に終止符を打つ
物価高
家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前のレベルに戻す
エネルギー
脱炭素政策と行き過ぎた再エネ推進を見直す
外交・安保
強国の論理や全体主義に対し、安全保障面では毅然たる外交を展開
自民党の憲法改正案に反対し国民自らが憲法を創る「創憲」を推進
みなさんの選挙を考えるときに役立ちますように
最後までご覧いただきありがとうございました♪